企業の奨学金返還支援(代理返還)制度を利用すると
こんにちは、ブログ担当のさえママです。大学生の子どもを持つ親として知らなかった制度がありました。
2021年から始まった、企業が日本学生支援機構へ奨学金を直接返済できる制度です。
以前から会社では様々な取り組みが行われていたようですが、この新制度では企業が直接、日本学生支援機構などの奨学金貸与元に返済額を送金できるようになりました。社員の給与と区分できるようになったため、支援金は課税対象ではなくなり雇用する側もされる側にもメリットがあるという制度です。
●企業の奨学金返還支援とはどのような制度で、どのようなメリットがあるのか。
＊ 本制度は、機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還残額の一部又は全額を支援する制度です。本制度の支援（入金）方法は、企業から直接機構に送金していただきます。また、本制度のメリットは、従業員にとっては、支援を受けた額の所得税が非課税と
なり得ます。また、支援を受けた額は原則として標準報酬月額の算定の基となる報酬に含めません。企業にとっては、若手人材の確保が期待できるほか、学資に充てる費用となるため、損金算入ができ、法人税の減額が見込まれます。
詳しい内容は企業と学生での条件が違う場合があるので相談が必要ということです。全ての企業がこの制度に加入している訳ではありませんが学生としては就職先を選ぶ時の指標になったり、入学時に返済の心配があると思いますが、これから取り組み企業はこれからもドンドン増えていくので学費の心配をしている人たちにとって朗報だとおもいます。
出生率がドンドン減少している日本で、どうにか仕事をしていく担い手を育てる必要があるのでこれからこういう制度を広く知らしめてより専門性の高い知識を得る大学に入学できる子どもの取りこぼしが無いような世の中になっていけばいいと思いました。
少子高齢化は、この先も進んでいきます。年金問題など高齢化の事も心配は尽きませんが、未来の子どもたちにとって安心できる世の中を作りも大事だと感じました。
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